|
平素は、日本青少年育成協会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会は昨年度、おかげさまで15周年という大きな節目を通過しました。
不登校支援と留学支援を中心に青少年及び保護者の支援を続けた草創期の10年、諸先輩方がまさに手弁当で事業の基礎を築かれた時期でした。
それからの5年間は、会員増大及び会費の見直しによる基礎体力増強と、委員会の設置による機動力増強に注力して参りました。また、事業対象を対個人から対法人に拡大し、ダイナミックに我が国の教育にインパクトを与えてきました。
新たな5年のスタートとなった昨年、5月に開催した15周年記念シンポジウムでは、藤原和博先生、下村博文衆議院議員、本郷真紹立命館副総長をお招きし、21世紀の教育を様々な角度から展望することができました。明確になったのは、民間教育は「社会のために何が出来るか」を社会から問われ、大きく二極化していくであろうということです。 教育業界を取り巻く環境は厳しい状況が続きます。経済快復の兆しが見えず、今春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率は、前年の同じ時期よりも6.3ポイント低い80.0％、2000年以降で最低（2月1日現在）。完全失業者数は15か月連続の増加となり、15〜24歳の完全失業率は8.5％に上ります（1月末日）。
こうした経済状況と少子化・・・、環境を嘆くことは容易いことです。しかしながら、他責と嘆きからパワフルな前進はありません。生まれ育ってきた成長社会の幻想を過去に置き、成熟社会の中で「社会的公器」の役割を担っていくのだという「積極的価値創造」のスタンスが不可欠です。「子ども手当て」、「高校無償化」等の新たな教育制度を追い風に出来るか否かも、そのスタンスの有無にかかっているといっても言っても過言ではありません。
当協会には、豊かな実績を誇る不登校・ニート支援・教育相談事業、パイオニアとして業界をリードし続ける教育コーチング事業、文科省の力強い支援を獲得した交換留学事業、ラオスへの学校寄贈を早々に実現したチャリティ事業、世界規模で活動を展開するグローバルエコユース事業等があり、プロフェッショナルが集っています。そして今年度から強力に事業拡大して参りますのが中国政府認定の中国語検定「HSK（漢語水平考試）」。会員の皆様の「社会のために何が出来るか」から来る行動の強力な「リソース」がふんだんにございます。これらを積極的にご活用戴くことで、皆様のビジョンを前進させてくださることを切に願います。そしてまた逆に、皆様がお持ちのノウハウを当協会を通して広く教育界にシェアいただければ幸甚至極に存じます。
会員の皆様とともに、力強く前進を続ける日本青少年育成協会、今年度もご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
以上 |
